JK_Tomorrow-Maker’s blog

ビジネスや経済などのニュースや日常の気づきを出発点に、「科学(技術)、心(アート)、モノ(サービス)、デザイン」という4象限を操りながら、自由に発想していきます。発想や着眼の手助けや、思考の自由度拡大の糧になれば、何よりです。

「戦争のリアリティ」から

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3点に注目したい。
 1.韓国もアメリカも、終戦宣言は歓迎。
 2.南北平和条約締結は、北発日本着のリスクをあげる
 3.INF全廃条約は、米ロ問題ではない。
代表関連記事 
 ・FNNPRIME 2019年2月7日 木曜 午前11:30
  https://www.fnn.jp/posts/00421410HDK
 ・NEWSJAPAN 2019年02月6日
  https://www.bbc.com/japanese/47139939
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A 今、「終戦宣言とINF全廃破棄」という2つの重要なキーワードが大きく動いている。

 

B 終戦宣言。これはトランプさんが米朝首脳会談で、終戦宣言する可能性である。トランプさんの狙いは、再選。再選のために、朝鮮半島にいる米軍を引き上げさせたいという狙いである。

 

A 米軍の管理維持コストは半端ではない。自国を軽視し他国(世界)にお金をつぎ込むのはどうなんだ!という意見が存在するのは当然であり、この部分を確実に確保できる。

 

B さらに、終戦宣言からの平和条約締結へと流すことで、大きな成果を作ることができるし、ノーベル平和賞も見えてくる。

 

A これがトランプだ!という名札づくりには持ってこいの事象であり、大統領の資質についても好感度を付与できる。


B INF全廃。これは米ロ間での、中距離核戦力全廃条約の履行停止という問題である。ゴルバチョフレーガン時代に、INF全廃条約が締結されたが、現在をみれば、実質的にはこれは意味をなしていない。

 

A 更に、中国のようなINF全廃条約とは無関係の国が軍事力を急激に増大させている。

 

B アメリカもロシアも、立場としては、相手方が破棄すればそれを受け入れるという態度を示しつつあるのあろう。

 

A 朝鮮半島終戦宣言にINF全廃破棄。これは日本の軍事的立場を大きく揺るがすイベントであり、戦争的脅威が一気に高まることを意味する。平和ボケの日本人であっても、せめて、戦争リスクが一気に上がることくらいは、頭の片隅に入れておいてほしい。

 

B 朝鮮半島終戦宣言については、文大統領の思想も影響している。金大中のことが頭にあるのだろう。自分も平和書を狙いに行くのではないか。つまり、韓国は積極的に南北平和条約締結へと動いていっておかしくはない。

 

A 何が起こるか。朝鮮半島を中心にみると、北側のロシア・中国・北朝鮮と、南側の日本・米軍(在日)・台湾という構図がでてくる。

 

B 更に踏み込んでみると、地理的に、沖縄の戦略的重要性が一気に上がるとわかる。裏を返せば、北朝鮮発日本着のミサイルリスクが一気に高まる。

 

A INF全廃を考えると、ロシア(と当然アメリカ)の核兵器・ミサイル開発が一気に進む。重要なことは射程である。ロシアが整備していく中距離弾道ミサイル(500km射程)は、欧州だけでなく、日本も含むことにあなる。

 

B 南北終戦宣言に話を戻すと、韓国が平和条約を締結すれば、北朝鮮からの日本方向の短距離段の可能性は消える。残るのは中距離弾である。

 

A 日本というのは、民政と軍政を混同し続けている。正確には、アメリカから民政は戻してもらったが、軍政は返還してもらっていない。これをうまく隠してきているような状況。

 

B さらには、防衛費が対GDPで非常に小さい。弱いわけではないが、アメリカ依存性が非常に高く、自立はしていない。北朝鮮が相手だとしても、日本のみでやりあうのは非現実。ロシアの中距離弾道ミサイルなどもってのほか。

 

A このような中で、日本のリアクションがあまりにも静かなのがげせない。INF全廃であれば、日本は、アメリカとロシアの問題などと対岸の火事的な態度をとってはいけない。欧州もまきこみ、グローバルな危機感を持って、INF全廃問題に対して行動を起こすべきだ。

 

B 南北平和条約について、それを阻止するわけにはいかないが、それが実現したときに、今の米軍頼りの状況ではつらくなることも認識しないといけない。沖縄は重要だ。単なる感情論での米軍基地移転などを問題に採り上げている場合ではない。日本としての戦時的リスクについて、政府は国民にもっと正直に情報をだし、やるべきことを定める必要がある。

 

/2018.02.16 JK

「民主主義崩壊とトルコ」から

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3点に注目したい。
 1.X主義は創造物であり、手段
 2.ニンジン政策は負のスパイラルを産む
 3.内面充実化が軽視されがち
代表関連記事 日本経済新聞 2019/1/17 1:30
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40099890X10C19A1EAF000/
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A 民主主義の崩壊が叫ばれている。グローバルに、独裁型主導者(トランプ、習近平プーチンエルドアン等)が目立っている。一方、ブレグジットマクロン政権へのデモなど、民主主義平気?と思わせるイベントが多発している。

 

B XX主義というのは、人間の創造物であり、虚構である。しかし、それが人間を束ね、組織を動かし強くする原動力でもある。

 

A 民主主義衰退が叫ばれるのは何も悪いことではない。時代に合致していた一つの創造物が、その時代の最適手段から乖離し始めただけに過ぎない。民主主義を支えるのは、相互寛容性・自制心など。

 

B 生活への満足度が高まり、内面的充足度を求める時代に入っていくにつれて、心的豊かさというキーワードが、XX主義においても当然重要になる。そうはいっても、生活の最低レベルが保証されてるのが前提となる。

 

A トルコは、エルドアンとリラ暴落というキーワードで注目されている。いま起きていることは負のスパイラルであるが、ぶらさげるニンジン効果は徐々に薄まると考えるのが自然である。

 

B 少しトルコについて振り返っておきたい。エルドアンは意味不明な行動をとっていると言われるが、彼の作ってきた道については、知っておく必要がある。
 
  ・エルドアンは、オスマン帝国の栄光を取り戻すというビジョンを掲げてきた。
  ・このビジョンで先導し、選挙で勝利してきた。
  ・貿易面/軍事面の両面を伸ばし、国力を強化してきた。
  ・経済成長を実現し、で国民の生活レベルを向上させた。

 


A 景色が変わったのが、2016年のクーデターの失敗。ここから、独裁路線まっしぐらになっている。

 

B 昨年(2018年)のトルコリラ暴落も忘れてはいけない。金融政策当局の信認崩壊は、何とか免れることができた。安定化したようにもみえるが、政治の緊張、ガバナンス不安、金融財政政策の不透明さ、資金と人材流出…などのは、今もリラを奈落へと引っ張る材料となっている。


A 3/31の統一地方選は重要なポイントとなる。与党敗北シナリオへと流れれば、エルドアンはバラまき政策を強化する行動にでるだろう。このバラまきはニンジンである。人気取りである。人を餌でつり、無理やりつなぎとめる策である。この効果は次第に薄れていく。

 

B 今、トルコに求められている常態は、中銀による金利水準の維持を行い、リラ安・物価上昇を食い止めること。しかし、統一地方選が頭にあると、やるべきことが短期視点に落ちる。

 

A NATO同胞であるべきのアメリカとの仲違いであったり、中銀の利下げという行動予測がある。このようなリスクを考えると、政府は、統一地方選にむけて財政支出を増加させたくなる。

 

B 選挙の為に、政府維持のために、ばらまきが必要な構造になっている。バラまきはリラに対しては悪材料となる。更に、人財・資金の流出も加速しているという。

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国を去ったのは学生や学者たちだけではない。起業家もビジネスパーソンも、さらには何千人もの資産家たちもがすべてを売り払い、家族を連れ、カネを持って海外に出ている。トルコ統計研究所の調べだと、国を出て移住したトルコ人は2016年に約17万8千人だったが、17年には42%増の25万人超に達した。
* Globe + 2019.02.13
 https://globe.asahi.com/article/12134680
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A 民主主義のける政権運用を考えた時に、どうしもて人気取りが必要になるケースが多発する。壮大なビジョンがあっても、支持が無ければ、それは実現できない。ビジョンに向けた戦術としての人気取りであればいいが、人気取りサイクルが短縮化し、人気取りのための人気取りが必要になっていく。

 

B 人間の性質を考えれば、餌をぶら下げられても長期的なやる気は起きない。短期的には意味がある。しかし、餌のスペックを落とすことは許されない。一気に、今のやる気さえも失う。

 

A 人気取りとしてのバラまきというのは、劇薬である。XX主義を考える時に、人間の思考や振る舞いを視野に入れることは必須となる。独裁化のメリットも強くでているのは否めない。かといって、民主主義が崩壊したわけでもない。

 

B トルコのような事例はいくらでもある。観察していると、やはり、「内面の充実化」という人間の根幹足る部分が軽視されがちなのかという気がしてくる。

 


/2018.02.15 JK

 

「日本メーカーの国内回帰」から

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3点に注目したい。
 1.「日本製・日本だから」は言い訳。
 2.日本製とは何か?
 3.コントロール可能因子にノウハウを蓄積すべき
代表関連記事 President  2019.2.13
 https://president.jp/articles/-/27643
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A 日経メーカの国内回帰の流れは、賃金格差が小さくなることに伴い、より加速していきていた。

 

B 起こっていることは、新興国が豊かになり、生活水準が上がり、世界的な労働力不足の流れと相まって、海外生産拠点に採用するような地域での賃金水準が上がっているという状況である。

 

A 賃金格差が小さくなり、新興国が顧客になり、ジャパンブランドを望む声が強まっている。だからといって、国内回帰を選択することになはならない。

 

B 関連記事によれば、“国内で生み出される製品には、わが国ならではの技術力、品質管理力、デザイン性といった“ブランド価値”が反映されている…”とのこと。確かに、日本製品のモノづくりについては、未だに他国追従を許さない精彩さがあったり、「日本製」というブランドが機能している。

 

A しかしながら、ブランド・モノづくりのコントロールを考えた時に、これをスムーズに他国にて立ち上げ制御できないようでは、本当の抑えるべき因子を理解できていないと言わざるを得ない。

 

B モノづくりのプロセスと要諦(製造立上、QC、QAなど)については、今後、より科学的手法が採用されていくことになる。顧客状況を考えた時に、本当に、何を保証すべきか。そのためには、何を管理すべきか。それを管理することで、製品品位や歩留まりをコントロールできる理由は何か…。今まで見えていないような情報が可視化されるというのは、そういうことである。

 

A つまり、FAが進んだりスマート工場化していく世界において、「国内だから高品位のモノが作れる」などという意味不明なことを言っているようでは、お先真っ暗ですと宣言しているようなものである。


B 当然、人間の心理は合理性とはかけ離れている。まったく同じ製品であっても、「国内製」と謳うだけで信用力はあがる。これは大いに利用すべきであるが、リスクポイントであることにも留意が必用

 

A 信用の形態やメカニズムが大きく変わっていくことは、フィンテックブロックチェーンの流れで今までも議論してきた。これが、これからの世界である。製品に対する過去の情報・状況に対して保証が作用することで、日本製という仮面がはがれるリスクがあることを忘れてはいけない。

 

B つまり、現時点においては「日本製」というマクロなブランドは利用しきるべきだ。しかし、これに身をゆだねるようではいけない。自社製品のブランドは、自社の積極的な活動と消費者とのコミュニケーションの中で構築していくべき要素である。

 

A 中長期的にみれば、「日本で作るというブランド価値が反映されている」などと自分でブランドをコントロールできない言い訳をしているようでは、立ちいかなくなる。

 

B 日本製というのは魔力を持っている。そもそも、「日本製」とは何だろうか? 日本でちょっと置いたりいじったりするだけでも、日本製になるものは多数ある。これは何を意味しているのか? 食料だって同じである。

 

A 日経メーカがやるべきことは、ビジネスの基本形にのっとり、現市場・製品から最大収穫することに加えて、今、世界が大きく動いている潮流に、自社をしっかりと追従させることである。

 

B そのためには、「自社製品が売れている本当の理由」をファクトに基づき把握することが必用になる。
 ・なぜ、売れているのか。
 ・品位が理由の一つだとすれば、品位とは何か。
 ・その品位をコントロールできている、客観的な理由は何か。
 ・調達なども含めたグローバルな製造最適拠点はどこか。
 ・そこでブランドコントロールできな理由はなにか…。

 

/2018.02.14 JK

「自動ブレーキの義務化」から

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3点に注目したい。
 1.混在期間
 2.車間キーパー
 3.自動運転社会により、人の心構えも変わる。
代表関連記事 讀賣新聞 自動ブレーキ、新車に義務化へ…日本・EU主導
 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190213-OYT1T50207/
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A 大きな流れを考えた時に、自動運転に波がきていることは、多くの方々既に知っていることと思う*0。それの必要性議論を脇に置いたとしても、「ある波が形成される」ということは、巨大な市場が形成されるということである。

 

B レベル4+5の市場規模は2030年までに420万台に達するといわれる。レベル3では2030年の販売台数は1800万台近くに上ると予想されている*1

 

A 自動運転に限らずだが、巨大な市場を創れる場合、それは国家戦略の1要素として利用されることが多い。自動運転もこの例に漏れない。

 

B 自動運転化する未来を考えた場合、最も難しく重要なフェーズは、人運転の車と自動運転車の混在期間である。ここの乗り切り方を国レベルの施策としてステップ化し設計することが重要になる。

 

A 自動ブレーキは重要である。それは、都市部集中化が更に加速する未来と現状の交通事故の惨状からいえる。また、自動ブレーキが当然(義務化)となると、混在機関の混沌っぷりが下がる。また、「自動化」に対する心理バイアスも大きく下がる。この心理バイアスは一般消費者だけでなく、自動車エコシステム内のプレイヤーについても当てはまる。

 

B 車にデジタルコックピットが導入され、徐々に、移動の概念が変わっていく。自動ブレーキの他にも、自動XXの義務化(或いは、強烈な減税など)を繰り出すと、自動運転・人運転の混在機関のカオス程度を緩和できる。

 

A 日本において最近よくみるニュースは、「あおり運転」であろう。あぶないケースを大々的に取り上げ目立ってしまっている側面も強いが、「あおり」の危険性は事実であるし、混在期間を視野にいれるのであれば、ここは対策しておきたい。

 

B 混在期間においては、レーンを同じくする場合、自動運転の「安全運転」の中に、「人の運転」が混じることになる。車の中という安全地帯に収まることで、人の攻撃性が増すことはよく知られたことだろう。自動運転車への「あおり」であったり、無理な追い越しなどが、乱発すると考えられる。


A そもそも「適正な車間距離」というのは、自動運転だろうが、人運転だろうが重要である。当然、人運転の方が、適性距離は長くなる。自動ブレーキに次いで、「車間キーパー」でも導入したらどうか。

 

B 速度を変数に、前の車に接近できる距離に制限をかけてしまえば、安全性は飛躍的に上がる。

 

A ある程度の車間になると、自動でアクセルに制限がかかったり、ブレーキが作動し、車間距離を一定値以上にしようとする。これが義務化されれば、人の乗車による攻撃性が下がっていくと考えられる。

 

B 初めは、イライラする人も増えるのだろう。しかし、すぐになれる。イライラしても、あおることは出来ないわけだし、クラクションを鳴らすことも全く意味をなさない。このような状況に数回でくわせば、諦める(なれる)ことになるのかと思われる。

 

A 自動運転社会の交通ルールは、現在とは全く異なる。移動概念が変わることで、車中での時間の概念も変わる。それは、車中で過ごす人の「心の構え」も変わってくることになる。そこにむけた、慣らし期間をしっかりと設計し、混在期間を滑らかに通過することが、自動運転化社会を構築する上で重要になる。

 

 

*0
 「昭文社の不調」から
  https://jk-tomorrow-maker.hatenablog.com/entry/2018/12/20/072950

 「自動運転車タクシー、米で始動」から
  https://jk-tomorrow-maker.hatenablog.com/entry/2018/11/29/062611

 「ドイツ、グリーン電力の夢頓挫」から
  https://jk-tomorrow-maker.hatenablog.com/entry/2018/10/30/082503



  
*1 自動運転ラボ https://jidounten-lab.com/y_4967


/2018.02.13 JK

「一般教養」から

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3点に注目したい。
 1.教養ある人はレア
 2.単なる情報マニアは無価値
 3.分野問わず、自分の意見を発すること
代表関連記事 Nikkei Style 2018/8/27
 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO34414970R20C18A8000000?channel=DF180320167086
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A 「●●王」といった何かしらの「情報力」を競う番組が人気である。小学生にまで「●●王」で通じるのだから、ビックリする。

 

B 長きにわたり、雑学や一般教養が注目を浴びており、ある時からリベラルアーツとしても入ってきた。

 

A 多くのビジネスパーソンと触れ合い議論する中で思うのは、ビジネス界における一般教養を履き違えているケースが非常に多いという事。

 

B 一般教養というのは、相手との関係性構築であったり、議論の昇華レベルであったり、人間的深み…などに影響を与える。専門分野に詳しいのは当然として、科学技術、政治、経済、社会学、文学、アート、音楽、歴史…の主要項目に対して自分の意見を持っていることが重要となる。

 

A 非常に多いのは、「単なる情報を知っている状態に傾いており」、且つ「経済や政治などには無関心」という、言ってしまえば、(ほぼどうでもいいような)雑学レベルの情報を仕入れて満足する方々が多い。


B 繰り返しになるが、大事なことは「自分の意見をもつこと」である。どこぞの評論家や専門家が考察していた内容を繰り返すのではない。それらを踏まえたうえで、「自分はこう思う」「自分ならこうする」という意見を持つことが重要となる。

 

A 自分の意見を持つというのは重要である。ここにもフェーズが存在する。「自分ならこうする」で止めるのか、「どうやったら実現するか」という運用まで考えるのか。換言すれば、必要十分条件まで考えるかどうか。

 

B 人間関係上、トリビア的な雑学が効果を発揮することもあるが、これは本質ではない。単に知識が多くとも、自分の意見がなければ、考察できねば、無価値同然である。

 

A ここまで、当たり前のことを、何のひねりもなく議論してきた。「当然だろ」と思う方々も多々おられるはずである。自分の知識として「当然だろ」と思うのと、行動で示している人が「当然だろ」と思うのとでは、また違う。


B 少なくとも、私がビジネス界で生きてきた中で、一般教養を武器にしている人財はレアである。

 

A 今週のニュース一覧のようなトピックに対して、すぐに自分の意見を発すことができるだろうか?

 

B 議論している事柄に対して、まったく関係のない分野情報で表現したり比喩化したり、できるだろうか?

 

A いかにして一般教養を身に着けるか。そんなことを悩むくらいなら、目の前のニュースに対して考え、自分の意見をもつべきだ。それを蓄積すべし。

 

/2018.02.12 JK

 

「生鮮食品のEC」から

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3点に注目したい。
 1.B2Cから、B2AREAへ
 2.配送動線と発注先
 3.新鮮か、美味いか。
代表関連記事 CNET 2019年02月09日 11時00分
 https://japan.cnet.com/article/35132282/
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A ECが今後もさらに伸びるのは、確度の高い未来であり、関所が物流周辺である。

 

B 2017年度でみると、BtoC・日本のEC市場規模は、16兆5,054億円(対前年比+9.1%)。内、物販系分野のEC化率は5.79%(対前年比+7.5%)*1。

 

A グローバルにみれば、世界各国でEC市場は拡大傾向。2016年の2.4兆ドルからCAGR14.9%でグロースし、2026年には約9.7兆ドルにまで拡大すると予想されている*2 。

 

B 横軸にEC化率、縦軸に年平均成長率CAGRをとると、中国の存在がやはり目につく。中国は939Bドルの市場規模を有し、15%を超えるEC化率と20%を超える成長率を誇る。イギリスも目に付く。約130Bドルの規模、15%を超えるEC化率、7.5%超の成長率である。一方、インド。ここは32Bドルの規模で、EC化率が2.5%未満であるが、成長率20%超を誇る。

 

B 越境ECの存在も大きいが、日本においては、人口先細りを考えても、自国内で大きなマーケットを形成できる。

 

A 生鮮食品のECは、コールドチェーンの配備含めて、課題が大きい。裏を返せば、ビジネスチャンスの宝庫である。

 

B 生鮮ECについては、代表関連記事にあるクックパッドハッカソンのように、多くの取組が日々行われている。

 

A 私なら、何を検討するか。それは、B2Cを「to個人」として捉えずに「toエリア」として捉えて、配送不可をギュッと圧縮できないか、考える。

 

B ECが普及する中で、物流の限界が叫ばれていることは、もはや常識レベルになった。その中で、再配達負荷が非常に大きいことも、今では常識だろう。生鮮ECの場合は、通常配送に加えて「鮮度」という項目が入ってくる。鮮度を維持するインフラというコストがかかり、フレッシュな状態で届けるという時間項もより厳しくなる。

 

A 例えば、私が生鮮ECプラットフォームXでホウボウを頼むとする。この時に、半径1km圏内の該プラットフォームX登録者に「通知」がいく。当然。匿名。配送日を同じくした発注先が増えるほど、(固定費分配が進み、単位売上があがるため)配送料が下がる。ある点からポイント還元されるようにしていく。あるエリア内での同日納品の発注を増やし、配送動線上の納品先をリッチにしていく。

 

B その仕組みであれば、Aさん中心の半径1kmの円の中で他の発注者が出たときに、配送ルートを自動計算しながら、新しい「円」を追加して発注者を更に募ることも可能になってくる。配送車の動線を考えながら、参加者を募ることができれば、「石焼き芋」を売るように、生鮮食品カーを最高効率で走らせることができる。

 

A 時間をすすめると、ボリュームディスカウントまで視野には入ってくる。匿名×注文内容は開示、にすればこれは可能である。但し、初期の立ち上げには不要な機能だろう。バックログの下の方に格納しておけばよい。


B 生鮮ECにも色々あるが、料理状態で提供するよりも、生魚とか熟成肉とか、原材料に近い状態の素材を対象にする部分にまずはコミットしたい。買い手は、基本的には料理、味、健康・・・などに拘る方々となる。この中で「新鮮」を訴求するのか「旨い」を訴求するのかは、吟味したい。


A 確かに、「獲れたて=旨い」は科学的には成立しない等式。「獲れたて=新鮮」でいくのか、「旨い状態で届けます」にするのか。これは、明確なポジショニングに強く効く。

 

*1 METI 電子商取引に関する市場調査...
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html
*2 METI 通商白書2018
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2018/index.html


/2018.02.11 JK

 

「マネジメントの進化」から

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3点に注目したい。
 1.「思い込み」を排除せよ。マネジメントは必要?
 2.人間の本来的な性質とは何か?
 3.自律性
代表関連記事 DiamondONLINE 2019.2.4
 https://diamond.jp/articles/-/192702
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A ビジネスを行う上で最も重要なことは、何か。私はそれを、「課題の設定」として捉えている。本当に意味のある真の課題を設定することが最も難しい。

 

B 課題さえ設定できれば、ビジネスモデル、収益原理、4P(C)…といった重要な手段に対して、確度の高い手法を選択し、それを最適化していけばよい。運用を見据え制約条件を排除すればいい。

 

A 課題というのは非常に重要であるが、ここについて、多くの混同が起こっている。
 
  ・現象と(本質的)問題は異なる
  ・本質的問題と本質的課題は異なる。
 
 にも関わらず、現象を問題と混同し、そのまま課題として捉えるケースが後を絶たない。これでは、課題に優先順位を付けても団栗の背比べであり、効果は薄い。


B 課題を見抜くには、現状をきっちりと捉える必要がある。確度のある未来への動向と不確定性の高いそれをわける必要がある。脳の非線形的作用である「インスピレーション」も重要であるが、これは「思い込み」とは異なる。思い込みは排除する必要がある。仮説を検証(反証)サイクルに乗せて、仮説の純度を高める必要がある。


A 問題分析についてここで議論するつもりはない。よく、多くのことに「疑問」を持つべきという。「なぜ?」と問えという。思い込みを捨てろ!という。言うは易しであり、意識して習慣になるまで自分に、このような思考形態を落とし込む必要がある。

 

B 例えば、今から述べるのは「超」のつく重要な問いかけであるが、どれ程の人が、冷静に改めて考えたことがあるだろうか。
 
 「マネジメントが必要な理由は何か?」

 


A 思い込んではいないだろうか? 部下をマネジメントするのは当然であると。一度立ち止まって、考えてみるといい。非常に有用な問いである。
 
 ・なぜ、マネジメントが必用か?
 ・マネジメントとは何か?
 ・マネジメントをなくすとどうなるか?
 

 

B マネジメントというのは、人間の考え出した成果物の一つに過ぎない。「(やるのが)当たり前」のことがらではない。マネジメントすることの弊害があるのも事実であり、この「弊害」に目を向けることで、(今でいう)マネジメントよりも優れた手段に到達できることになる。


A マネジメントは、少なくとも「管理ではない」という人々は増えた。部下が力を発揮するための土壌を整えるのがマネジメントの本質であると。


B しかし、この言い分には、結局、人間にはコントールが必用であるという、長らく変わっていない仮定が含まれている。進捗を得るためには、後押しが必用。時には、罰や報酬が必用。的確な指示で方向性を制御することが必用…と。

 

A 人間の本来的な性質とは何だろうか。受動的なのか、能動的なのか。企業経営に目を向けると、なぜに、こうも行動理論に基づき科学的アプローチで人を管理する傾向が強いのだろうか。すでに学問分野では自己決定理論(SDT: Self Determination Theory)の重要性が強調され、その有用性が証明されている。このSDTに基づく人の能力開花を実践している企業も存在しているのに。

 

B 行動理論として人間の行動特性(傾向)を中心に捉えるのか。一方、SDTとして、人間の本来の願望を中心に据えるのか。これにより、共に働く人々との対峙の仕方が大きく変わってくる。当然、マネジメントの原理も変わってくる。

 

A SDTでいえば、有能感・自律性・関係性という三つの心理欲求を持つことになる。特に、現在のマネジメントと大きく対立するのは、自律性(autonomy)の項目である。

 

B 従業員の自律性を最大限に尊重し、それに基づきパフォーマンスを最大にさせる仕組みは何か?この捉え方は、従業員の行動をある程度の自由度の中でコントロールしていくという現在のマネジメントとは、大きく乖離する。

 

A SDT前提で考えるというのは、人とは「本来的に、興味を持ち、能動的に、自発的に行動するという性質が備わっている」と考え、これに基づいた組織の運営を考えるということである。指示を出す必要があるとか、報酬でやる気を出す必要があるとかではない。

 

B マネジメントという科学的組織管理の創造物の影響で、企業内で働く従業員からSDTの特性が薄れたと考えることもできるかもしれない。

 

A 20%ルールを導入するもうまく機能しない。これはよく聞く。当然である。従来のマネジメント環境の中に、20%ルールを導入しても管理色がにじんでくるため、自律性を打ち消すこととなり、従業員の創造性は発揮されない。


B 新事業を自由に発案していい場所を設定したが、うまく運用されない。当然である、従来のマネジメント環境の中にいれこんでも、審査や手続きなどの管理色がにじんでくるため、自律性を打ち消すこととなり、従業員の創造性は発揮されない。高いやる気も持続しない。

 

A  繰り返し組織について議論してきているが*1、組織体系を変える必要がある時代に突入しているのは、確かなのかと思われる。

 

B このときに、単に組織の仕組みだけ変えても、失敗するのは言うまでもない。科学管理の「改良」でなく、まったく新し組織体への変異が必要になっている。そのためには、「マネジメントとはなにか?」「従業員とは何か?」「従業員の有する性質をどう定義するか?」といった思い込みで進めている部分に、改めて思考を巡らし、メスを入れる必要がある。 

 


*1 
 「報酬が内発的動機を奪う」から
  https://jk-tomorrow-maker.hatenablog.com/entry/2019/02/08/073446


  「自己浄化・自己成長する組織」から
   https://jk-tomorrow-maker.hatenablog.com/entry/2019/01/27/064728

 「ベンチャー大企業病」から
  https://jk-tomorrow-maker.hatenablog.com/entry/2019/02/02/140916


 「ゴーンとホリエモンと善悪の区別」から
  https://jk-tomorrow-maker.hatenablog.com/entry/2018/12/16/070655


 「PDCA→ OODA」から
  https://jk-tomorrow-maker.hatenablog.com/entry/2019/01/26/064322

 「昭文社の不調」から

  https://jk-tomorrow-maker.hatenablog.com/entry/2018/12/20/072950

 

*参照情報
・Drive: The Surprising Truth About What Motivates Us, Daniel H. Pink
・Work Rules!: Insights from Inside Google That Will Transform How You Live and Lead, Laszlo Bock
・Reinventing Organizations: An Illustrated Invitation to Join the Conversation on Next-Stage Organizations, Frederic Laloux

 


/2018.02.10 JK