「消費税、増税」から

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三点に注目したい。
　1．ストック税
　2．VAT（付加価値税）
　3．国家ヴィジョン

関連代表記事　YahooNEWS　10/22　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00001186-shogyokai-bus_all
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A　消費税増税（10％化）に向けた動きが活発化している。レイムダック化していく安倍さんを考えれば、今後は「やりたいことに切り込む」ことが出来る時期とも言える。過去の2度にわたる「口だけ」を3度あると思わせては損であり、税収論とは別に、実行に踏み切る方が勢いはつく。

B　政府からクレカ会社に手数料引き下げ要請が入るともいわれている*1。民間のビジネスにお上が口を出すべきではない。今まで成立していたビジネスモデルであるし、キャッシュレスやFINTECHの流れをうけアービトラージされる本丸ともいえるビジネスでもあり、不都合な手数料を請求し続ければ自然に淘汰される。

A　増税論は常に議論されているが、小手先の技で表面を繕っているようにしかみえない。増税の本質は収支であって、必要なものにお金を投じ、税配分を加味しながら吸い取るべきである。必要そうなものにお金を投じるのではなく、必要なものにお金を投じる必要がある。吸い上げやすい部分から徴収するのではく、吸い上げるべく部分から徴収すべき。

B　そろそろ本気で、ストックに視点を移した方がよい。

A　金持ちに課税を。これは（妥当な範囲においては）否定すべき部分ではないと考える。しかし、金持ちの定義をFLOWでなすのはどうかと思う。富の源泉は資産。「お金持ちへの」課税対象として吟味すべきは、ストックである方が綺麗。即ち、現預金や株、或いは固定資産に対して税を課す。

B　時の流れを考えていくと、今後の日本では、人口がさらに減り、労働人口が圧縮されていく。では、AIやロボ化により今後の給与が指数的にあがるのか。過去の民間平均給与の推移をみると430万円前後でほぼほぼ横ばいであり*2、これがホッケースティック状に転換するとは考えにくいし、期待に任せるわけにもいかない。このような流れを考えれば、フローだけの課税で対処しきれるとは、考えにくい。

A　ストックでキッチリととりながら、フロー側でも「消費」というピンポイントの視点を外す必要がでてくる。つまり、VAT（Value-added tax）の導入である。VAT（付加価値税）を導入し消費以外からもまんべんなく税を徴収する。ストック課税とフローのVATで税収を確保し、細かい●●税などは全て廃止し、すっきりさせる。

B　VATでみると、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーが25％、オランダとベルギーが21％、フランスとイギリスが20％といった感じ*3。税をしっかりと徴収するのであれば、それを適切に還元できないとバランスがとれない。 短期的な目線での「必要そうなこと（＝人気取りなど）」に税を使い込むのではなく、国家運営に対する必要なコトに対し使っていく必要がある。

A　極端な例を考えると、高齢化が進み資産所有の偏りが進む状況において、高齢者の抱えるストックが市場に流通することは、国家運営上必要である。そこで、細切れの税でなんとか徴収するのではなく、彼らのストックの75％を差し出せば、老後の生活は死ぬまで全て安泰と保証すればよい。急に人生100年といわれ、老後生活設計が変化し、明るい話題のない日本において、ため込みたくなる精神は理解できる。しかし、これを解き放つ必要がある。

B　今までの政権への不信感が邪魔をしそうだが、この制約（抵抗分）を取り除く術を設計していけば、裏切りなしで老後生活の保証はできるだろう。日本のトップとして、この国の明るい未来を見せる/魅せることが不足している。人間は合理的に非合理であり、ロジックだけで動くわけではない。戦時のCEOが、窮地に立たされた自社の魅力を、再度、幹部や社員に認知させ魅了させるように、人気取りに精を出し細かい策をごまんと繰り出す前に、我が国の明るいヴィジョンを示すのが先である。

A　現状延長で突き進む未来像と、魅せるべき理想の国家像がある。理想の国家像で人々を安心させ、引き寄せ、動く。理想と現延長とのギャップをうめるために、リソース確保という意味で、税をリデザインする。その方法として、ストック税を本格導入し、フローはVATにし、その他細かい税は廃止し、シンプルにする。税は、必要そうなものではなく、必要なものに集中投下させる。電子国家化を進め、国民直接投票を利用して、国民に上院としての機能を付与していく。完全ピラミッド構造での統制を廃止し中央集権度を弱める。省庁型統治機構から道洲型の統治機構へとシフトし、自治権をしっかりと設定し、各道州レベルで独自進化を遂げ、それぞれが長江デルタのような世界に戦える地域へと変貌していく。

*1 産経新聞　2018.10.19 05:00　https://www.sankei.com/economy/news/181019/ecn1810190004-n1.html

*2 JIJI.com 民間平均給与の推移 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company-heikinkyuyo

*3 国税庁　https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page13.htm